宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

7/4、中小業者・国民の死活を掛けた参院選の火ぶたが切られて早1週間。21日の投票日まで残りわずかとなりました。　全国433人の候補者が各々の政策を主張し凌ぎを削り合う中、マスコミの「ねじれ解消　最大の焦点」という報道に疑問を隠せません。

　確かに今の国会は「ねじれ」を理由に「決められない政治」と揶揄されて久しいですが、「ねじれ解消＝バラ色の国民生活」といった方程式は誰も習った覚えは無いはずです。ねじれの解消で決められない政治から脱却する環境は整うかも知れませんが、今の安倍政権の暴走振りの下では到底賛同できるものではありません。4年前に国民が審判を下した「財界・アメリカ言いなり」の政治を、少なくとも3年間は食い止める術を失ってしまう国会づくりへ直結するように思えます。

　今の国会は一貫性あるごくわずかの政党を除き、党利党略で野合を繰り返す政党の集まりですから、そもそもねじれなど焦点には成り得ないはずです。

　それでは「何を焦点に国民は一票を投じるべきか」ですが、焦点はたくさんあればあるほど良いように思えますし、その上で「自分と一致する公約をたくさん掲げているのはどこの政党か」と選択することが基本的な姿勢のように思えます。

　とは言っても皆さん、私たち中小業者にとって最大の焦点は何といっても「消費増税問題」ではないかと思います。この点では、増税談合を繰り返してきた3党(自民・民主・公明)がすべて「増税の実行」を参院選の公約に掲げています。おまけに自民・民主党はこの期に及んで「消費税は社会保障の財源に」と嘘八百を辱めも無く断言しています。

　「社会保障のため」と消費税が導入されて24年間、国民は知ってか知らずか「大企業減税の穴埋め」「社会保障の連続改悪」という形で騙され続けてきました。その中で、増税の本質を見抜いてたたかい、５％への増税(97年)から実に16年間もさらなる増税を食い止めてきた世論と運動の先頭に民商・全商連、日本共産党の存在があります。

　そういった意味では、消費税問題一つを取ってみても公約を鵜呑みにするのではなく、各政党の歴史的な政治姿勢・実績を慎重に見極めることが一票を投じる上で国民には求められているように思えます。

　投票日まで残り1週間余り、選挙後の8/3で62周年を迎える全商連のたたかいの歴史を確信に、今の政治を語って語って語り抜いて、選挙に誘い合いましょう。