宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

上写）感染者数が落ち着いているとマスコミも関心が低いのか（それで良いのかは甚だ疑問）、この日は宮日新聞のみの取材。有事の報道だけでなく、今この時期の発信こそ問われているように思えます。

　今月６日、宮商連（県連）は第13回を数える県への申し入れを実施。浅井会長はじめ代表６名の県連役員が参加しました。

　要請事項のキーワードは以下の６項目。

　時期的にお役所は人事異動による新体制。対応した当局（商工観光労働／福祉保健部）にとっては吉と出たか、すべての内容について踏み込んだ言及は無く聞き手に終始。

　その中で特に報告をしたいのがPCR検査に対する県当局の認識です。皆さんもぜひ県のホームページで検査数を確認してください。感染者がほとんど確認されなかった先月４日～３１日の期間内に５，７２３件もの検査が行われています。しかしこの検査は感染者や濃厚接触者に対する行政検査（保険適用）とは違い、「感染が疑われ、医師が必要と判断した検査数」と県はホームページ上で数値の説明をしています。

　皆さんは"ん？何がどう違うの？"と思われませんか？　これが違うのです、、。

　「感染者も濃厚接触者も居ないと思われる中で、昨年とは比較にならない規模で検査が進んでいるが、どのようなケースの検査なのか把握しているのか」の質問に対し、「細かくは把握できていませんが、恐らくは自費による検査等（PCR／抗体／抗原）も含まれているのではないかと、、」と不安気な様子。県は、体調は良好で無症状の方が自費で受けた検査数を「感染が疑われる方で医師の判断～（割愛）」と表記しているのです。

　宮商連は昨年来から「県民が受けたいときに受けられる検査体制の拡充」を求めてきましたが、行政が公金を投じない自費の検査に対する集計・分析・認識の低さが浮き彫りとなりました。自費による検査は昨年来から全国的に広がっていますが、その検査費用を補助し、検査数を増やす（無症状感染者を掘り起こす）ことが全県の感染リスクを引き下げることになります。県民のいのちに「選択と集中」はありません。

　高い危機意識の対策を強めるべきです。