宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

3月13日、全国各地で重税反対全国統一行動が取り組まれました。県内では前日開催も含め計7か所で開催。総勢1,200名を超える参加者が結集しました(下写真は宮崎市中央集会の様子)。

　今でさえ「食えば払えず、払えば食えず」の事態が深刻化している中、今年から復興増税(所得税・住民税)の徴収が既にスタートしています。来年からの消費税増税の地ならしとして、国会では「マイナンバー法案」や不十分な低所得者対策・転嫁対策等の審議が進められ、国税庁は消費税の還付申告や無申告者に着眼した調査を集中しようと動き始めています。

　それだけに、課税当局の通則法を悪用する「徴収と調査」に負けない権利学習を強めて広げ、対抗し得る民商の組織力を高めていく必要があります。

　また、確定申告と同時に税務署と「誓約分納」を交わされた納税者も居ると思いますが、計画した分納額が納めれずに放置していたら税務署が取引先に無断で「Aさんに仕事は回すな」と暴言を吐かれた事例も最近出ています。

　消費税の申告も控えたこの時期、税者の権利擁護の点では「納税緩和措置」の徹底活用が重要となってきます。

　商売・暮らしの困難な実態を正当に認めさせ、法に基づいた権利〔納税の猶予／換価の猶予／滞納処分の執行停止〕等を認めさせていきましょう。