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安倍内閣はサンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として政府主催の記念式典を強行しました。25日、本県の河野知事も式典に出席されるという情報を受け、宮商連も含む11団体は共同で県当局に抗議・要請行動を行いました。

　代表団の「なぜ知事は参加をするのか！？」の抗議に対し県当局は、「決してお祝いではなく、知事も節目として認識されている。沖縄の歴史的立場も踏まえ、また置かれた現状に思いも馳せたいと言っていた。沖縄との良好な関係を引き続き築いていきたいとも」といった内容でした。しかし、地元沖縄県民の大半が「同日は沖縄が米軍の全面占領下に置かれた『屈辱の日』である」という強い怒りを抱いているのも事実であり、思いを馳せると言うのであれば参加は控えるべきではなかったのでしょうか。

　当日28日、「屈辱の日を考える県民の集い」が宮崎市内で開催され、総勢100名が参加。県歴史教育者協議会の福田事務局長の講演による年表に基づいた沖縄・日本の歴史を学び合う中で、「日米安保条約の破棄」「米軍基地は沖縄から撤退すべき！」など運動への確信を深め、真の主権回復とは何かを学び合いました。