宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

10/1.2(土日)、秋の運動の推進企画となる全商連主催の「相談活動・拡大運動」全国交流会が宮崎市のシーガイア・コンベンションセンターにて開催されました。

　本県は北九州市まで高速道路が開通したもののまだまだ交通の不便さは否めず、当日を迎えるまでは「県外から果たして何名の仲間が参加してくれるのだろうか」と大変不安な毎日でもありました。

　しかし、当日は北は北海道から南は鹿児島まで総勢１７６名の民商仲間が集結。行楽シーズンで何かと秋の催し物も多い県内各地からも計９２名の会員・役員・事務局員の皆さんが参加をされました。

　交流会は宮崎県連・永峰会長の歓迎・開会あいさつで幕を開け、初日は全商連から同交流会に対する報告と問題提起、問題別に４名のパネリストを据えたパネルディスカッションが行われました。

　会場はシーガイアでしたが、県外からの参加者は宮崎駅周辺のホテルに宿泊。　宮崎民商の料飲会員(３６店舗)にご協力をいただいた「料飲マップ」を活用し、参加者には宮崎の夜の街も大いに堪能してもらいました（全商連・太田会長も！）。

　朝方まで続いた夜の分散会（？）に続いて二日目は初日の問題提起、パネルディスカッションに基づいた分科会が５会場で行われました。第４分科会「小法人対策と社会保険の相談」では、冒頭から「国は設計労務単価を引き上げたと言うが、土木でも建築でも単価は10,000円～12,000円が相場。国交省は末端までの契約内容を『民民契約』の一言で放置。監視する気がない(大分県)」と、先の政府交渉(9/16)の報告も兼ねた切実な問題が取り上げられました。

　また、復興半ばの熊本県・宇城民商の釘崎事務局長は、「今回の震災で地元では5年間は仕事(建築)も保障されていると言われるが、その現場に入るにも社会保険の加入が求められている。『法人化したい』という相談も寄せられるが、社会保険料の負担など法人化後の対応(デメリット)を考えると相談も消極的な姿勢に、、、。これでいいのかと考えさせられる」など、地域の実情に特化した悩ましい相談活動の報告もありました。

　相談活動の担い手づくり、共通性の高い要求を運動化させる取り組みでは、「今まで各民商事務局員の聖域(請負)となっていた要求相談を改善しようと、年間の相談件数を要求別・民商別に集約し、業者役員にも実態を把握してもらってきた。通年で使える実績チラシも発行してきた。日常の要求相談を運動に発展させていけるように頑張っていきたい(大分)」と、今交流会のそもそもの意義・目的でもある「全会員運動を見据え、相談や要求運動の担い手をいかに増やし、仲間づくりに展望を切り開いていけるのか」に沿った活動経験が寄せられたことは貴重です。

　同分科会に参加された太田会長からは、「民商の相談活動の中では弁護士や司法書士、税理士など士業の方の支援を必要とする場合があるが、基本的に法律の中でしか対応されない士業の方の力量には限界がある。その反面、国民主権を定めた『憲法の守り手』である我々民商の運動は違う。憲法を活かし、諸困難を打開する確かな力を持っている。小法人などが少しでも税法・制を逸脱すると税務署はすぐ青色申告を取り消すが、○芝など大企業が粉飾決算をして青色申告が取り消されますか？私はすごく疑問、憤りを感じる。日々の揺れ動く情勢の中でこういった疑問を一つでも多く感じ取って欲しい。そのことが民商運動の発展に繋がっていきますから」と参加者に期待を込めた発言も出されました。

　あっという間の二日間でしたが、秋の運動はまだまだ二か月もあります。参加して得られた情報や知識を地元の活動に反映させてこそ「参加することの意義」が意味を持ってきます。「鉄は熱いうちに打て」と言いますので、参加して得られた感動が冷めやらぬ内に積極的な相談活動と仲間づくりに組織の力で踏み出していきましょう。

　今交流会にご参加頂いた会員、事務局員の皆さんをはじめ、諸準備等でご協力頂いたすべての皆さんに感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでした。