宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

「関税撤廃」と「非関税障壁」を柱とした内容で年内妥結をめざしているTPP交渉(秘密会合)ですが、日本政府にとって「守るべきもの(重要５品目)の行方が不安視されてきた」ことも事実のようです(10/12宮日)。

　10/14、国民大運動宮崎県実行委員会(宮商連も加盟)は宮崎市内で学習会を開催し、100名規模の参加となりました。講師には紙智子国会議員(日本共産党)の政策秘書でもある小倉正行氏(右写)が演台に立たれ、TPP交渉の知られざる危険性について鋭く言及されました。

　特に非関税障壁の点について、「日本は国内法の上に条約を位置付けている。よって条約に反する法規(法律・条例)はすべて改正を迫られることになる」と強調。例えば、「仮に日本政府が国民の健康を守る主旨の法律を制定した場合、米企業のフィリップモリス社(タバコ産業)は訴訟を起こすだろう」「米国にはなくて日本で普及している軽自動車を押し潰しにかかるだろう」「日本の漁業補助金の撤廃も迫られるだろう」等々、国民生活の隅々まで影響が及ぶことを説明されました。

橘通をデモ行進

　一方で、交渉が秘密会合である目的は「反対運動を防ぐ」ことに最大の狙いがあるとしつつ、「TPPは条約であり、国会の承認(批准)がなければ成立しない」と、たたかいの展望が国会に残されていることも強調されました。同時に、「条約交渉権が議会にある米国にとっても議会の承認が無ければ何事も進められない」ことも紹介されていました。

　TPPだけでなく消費税増税や原発再稼働・基地問題などは決して政府の専権事項ではありません。世論と仲間を大きく広げ、国民・中小業者の営業と暮らしを破壊する安倍内閣の暴走に歯止めを掛けていきましょう。