宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

国保の加入世帯にはそろそろ今年度の納付通知書が届く時期かと思われます。税と社会保障の一体「改悪」という政府の姿勢が明らかとなる中で、自治体によっては国保料の大幅な引き上げが予想されます。

　全商連が会員を対象に実施する営業動向調査の結果でも、商売・くらし上での悩みのトップがこの国保料問題です。

　宮崎民商も加盟する「宮崎市国保をよくする会」は国保料の引き下げや国保証取り上げの中止などを求め、2年前から署名運動や市議会への請願行動を他団体と共に積み重ねてきました。

　その取り組みが行政を動かし、①昨年9月から短期保険証の世帯に正規の保険証が発行され始め、②保険料の引き上げを示唆する市長の諮問に対し、国保運営協議会が「了承しない」旨の答申を発表するなど、画期的な成果が生まれています。

　民医連の調査によると、宮崎市で「手元に保険証が無く、手遅れで死亡に至った事例」が昨年1年間で過去最高の4件に上るなど、この間の成果は市民の安心に直結するものとなっています。

　国保料を引き下げさせる特効薬は国保会計に対する「国庫の負担割合」を引き上げさせることですが、道州制(都道府県廃止)に向けた議論の中で国と地方間における３ゲン「人間・財源・権限」の未来像も定まらない中、国保料の更なる引き上げが懸念される『国保制度の広域化(都道府県単位化)』に向けた議論も粛々と進められています。

　各地域でも憲法25条の精神を大きな力に、誰もが安心して医療を受けられる国保制度の改善を求めて県民各層と共に運動を起こしていきましょう。