宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

価上昇？自分には関係ない」「所得150万円増？現実味がない」「GDP年間4.1%UP？ただの予測でしょ、、」等々、参院選を目前にアベノミクスに対する国民の矛盾は高まる一方です。

　県内の民商会員を対象に実施中の「円安による緊急影響調査」では、「円安による材料・経費を価格に転嫁できていない方が６０％」「昨年末比で利益が減少した方が３４％」と、アベノミクスの正体を裏付ける結果が出ています(6/11時点)。

　安倍・自民党政権は批判の多い「憲法96条改正」にフタをして選挙に臨む姿勢ですが、憲法問題以外にもTPP交渉や原発再稼働、消費税増税といったすべての問題を参院選後に本格始動させる狙いです。

　　「防災・減災」のバラマキで「仕事が溢れていて業者が足りない」という建設業者の声が聞かれますが、目先のことだけでなく「消費税増税後に本当に消費税が納めていけるのか」と冷静に情勢を判断することが大切です。

　来月の参院選以後は3年間も国政選挙が行われず、「財界・アメリカ言いなり」の政治に審判を下すのは今しかありません。

　巨額の税金を投入した住民投票の結果を軽視する鳥取市長の姿勢にも呆れますが、あらゆる手段で「悪政阻止！」の世論を圧倒的多数に引き上げ、正当な民主主義の力で政治を変えましょう。若年層に焦点を当てたネット選挙の活用で墓穴を掘らせましょう！