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8/21、「原発いらない！宮崎連絡会(代表：青木幸雄)」は、「川内原発の再稼働申請の撤回」を求めて九電㈱宮崎支店と交渉を行いました。

交渉の焦点は、原子力規制委員会が設けた新規制基準に対する九電側の認識と調査実態についてでした。現に今年2月、九電は政府の地震調査委員会より「九電が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしいと言わざるを得ない」と指摘を受けた経緯があります。

　交渉団の「過去に川内原発周辺でも火山の巨大噴火による大火砕流が発生している。九電は活断層の長さを誤魔化していたのではないか！火砕流は想定外だとはっきり言ったらどうなんだ！」に対し、九電は「世界最高水準の基準に基づいて調査もしっかりと行っている。

国から可笑しいと言われればその時に対応が迫られると思う」など認識の甘さが浮き彫りとなりました。

　また、「テロ等の対策はどうなっているのか」に対し、「仮に旅客機が原子炉に衝突しても核納庫は損傷を受けないし放射能が漏れる心配もないと想定している」との答弁には交渉団の厳しい批判の声が集中していました。

　新規制基準に基づいて再稼働に何としてもこぎつけたい姿勢の九電ですが、交渉団からは「大きく発想を変えて、原発を廃炉にしても電力会社が存続できるような仕組みづくりを国に要望していくべきではないか！」の声には参加者一同が「そうだ！！」と拍手喝采となりました。

　内閣府が公表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定は九州では宮崎県が最も甚大で、死者は最大で4万２千人です。県政は電力会社との覚書以上に尽力すべきことがあるように思えます。