宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

今年度(4月～)以降、県内の民商入会者のうち実に６４％が「税金要求」を抱え、８２％の方が会員・知人の「紹介」によるものです。

　既に始まった改正通則法が適用される税務調査や来年1月1日からの記帳義務化への対応、年末に掛けた資金繰りの要求など、民商が培ってきた運動の成果を広く知らせる絶好の機会でもあります。

　この間、各民商では自動車パレード(宮崎／写①)や地元の軽トラ市に出向いた婦人部主催の署名行動(都城／②)、地元の商店街へビラ配布・署名行動(延岡／③)など、民商の存在を広く知らせ、民商運動の魅力を会員自身が伝える対話活動が積極的に取り組まれています。

　今後の全県的な行動計画案としては、来月の20日を全県的な「なんでも相談日」として相談活動に取り組むと同時に、宣伝・署名・拡大運動に打って出る計画が話し合われています。ご都合の付く会員・役員の皆さんはぜひ各地の行動へご参加をお願いします。

　また、来年から始まる「記帳の義務化」に向けて、全県の会員が活用できる統一した「自主計算ノート(有料)」を作成中です(完成は10月中旬頃)。誰もが同じノートを活用し学び合えば、面倒な記帳実務もきっと楽しくなるはずです。お知り合いの業者に「記帳は大丈夫ね？」の一声を掛けあって、商売を守り合っていきましょう。