宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

ごくわずかの有識者の見解と大企業の景況感を判断材料に消費税増税の閣議決定を狙う安倍内閣。全国の仲間は来年4月からの増税を何としても中止に追い込むべく、安倍内閣を揺るがすほどの世論と運動に励んでいます。

　9/17(火)、県連加盟の県各界連は宮崎市内で街頭宣伝・署名行動を実施し、5団体から15名が参加。日中の行動にも関わらず、県連の業者役員5名もビラの配布や署名の訴え等で大いに汗を流しました。

　参院選後のある世論調査で増税を「中止・先送りすべき」が7～８割を示す結果もあるように、この日の行動でも「上げてもらっては困る。生活できない」の思いが筆を走らせ、数十分の行動でしたが計78筆の世論を勝ち取りました。

　また、行動後には県連役員で５団体〔県医師会・JA経済連・県中小企業団体中央会・県建設業協会・県建築業組合〕と地元国会議員〔松下・上杉・武井各氏〕の事務所を訪問し、「9.27国民集会」の告知及び団体賛同署名の要請を行いました。先の有識者会議で中央の会長が「増税賛成」の見解を示していた地元団体からは「個人的には思いは同じ(増税反対)。組織としても前向きに検討をさせて頂きたい」といった対応が見られました。　自民党国会議員(T)の秘書からは「今の状況下で反対の意思表示をするのはなかなか難しい。負担増とは別に地域にも波及する新たな経済政策を打ち出すことで国民の理解を得ていきたい」と、党内的にも増税路線がほぼ固まっている感触を受けました。

　皆さん、増税実施迄は7カ月以上もあります。決して諦めず、閣議決定をひるがえす程の世論と運動を大勢の仲間で組織し、「増税中止！」の閣議決定こそ勝ち取りましょう。