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10/18、県連は年毎に増大する税・保険料の徴収行政に対する要望を中心に県交渉を実現しました(参加者11名)。

〔※要望内容の概要は右下を参照〕

　要望1について当局は、「初任者職員に対する研修(1日)も行い、納税緩和措置の話しもしている。ただ、行政としては適正な納税を求めることと、納税が困難な方に対する対応のバランスが必要。ご理解いただきたい」とのこと。交渉団は「徴収だけが行政ではない」と強く訴えました。

　要望３について当局は、「建設工事の現場では若者が減少傾向にあるなど、社会保険加入は雇用環境の改善が前提にある。県知事より与えられている許可業者を対象に指導をしているところ」とのことでした。

　民商・県連は同問題で会員を対象に緊急アンケートを行ったところ(回答者29名)、8名(28%)が行政から加入指導を受けたことがある他に、元請けからの指導を受けて受注が結果的に出来なかった方もわずかですが2名いる実態が明らかになっています。

　交渉団は、「これまでの増税に加え、小零細業者に社会保険料の負担を求めることがどういうことを意味するのか。加入できない業者を機械的に現場から排除しようとする行政の姿勢はあってはならない」と訴えました。

　国交省のガイドラインで「元請け・下請け共に見積もり時から法定福利費を算入する必要性」が明記されている事に対して当局は、「今年度から設計労務単価も十数パーセント引き上がっており、下請けにとっても環境が整いつつある」と答弁する等、工事価格に労務費・法定福利費を正当に算入できる仕組みづくりが急がれています。

　県連では引き続き交渉を重ねていきます。

【要望内容(一部)】※要旨のみ

１．憲法の定める「生存権」を尊重し、税

　　務関係職員へ「納税緩和措置」の周知

　　と活用、県民への告知を図ること。

２．国民皆保険の理念を尊重し、短期保険

　　証の発行を極めて限定的にしようと努

　　める自治体が増えています。先進事例　　を支援し、全県的に広げて頂きたい。

３．建設業者に「H29年4月から社会保　　険を強制加入とする」旨の国交省のガ　　イドラインに対し不安が広がっていま　　す。小零細の業者の厳しい実態を考慮　　され、県の独自策を施して頂きたい。