宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

全国で３７０自治体(8/29時)が意見書の採択を行っている「所得税法第56条の廃止・見直しを求める」運動。

　今年度、民商婦人部と県婦協は８月に全県的な学習会を成功させ、学習を力に１０月の全国業者婦人決起集会では地元国会議員への要請行動にも取り組んできました。

　「この勢いで、県婦協の総会方針でもある県議会での意見書採択を勝ち取っていこう！」と、11/22、県婦協の代表１２名は県議会を訪問し、各会派(７つ)の代表者へ要請行動を行いました。

　最大会派の自民党・政審会長の松村議員からは、「話しは良く分かりました。今議会には計６つの請願が出されていますが、会派すべての議員でしっかりと審議をさせて頂きます」と丁寧な対応を受けました。　また、愛みやざき代表の西村議員からは、「56条の問題点は分かりますが、仮に親族に200万円や300万円を支給しても親族がちゃんと申告すれば問題ないのではないですか？」と非常に関心度の高さが伺えるなど、今後の議会・委員会等での審議に期待の膨らむ行動となりました。

　行動後、参加者たちは「大勢で臨んだから真摯に対応してくれた感じがする」「まだまだ認知度が低いし、訴えが不十分な証し。仮に継続審議になっても引き続き要請を強めて行こう！」と決意を固め合いました。

　県議会は同請願を12/4.5(水木)の常任委員会で審議し、12/10(火)の本会議で採決が行われます。

　お知り合いの議員など居ましたら、「私たちの働き分が正当に認められるように国会に声を届けてください」の一声を宜しくお願いします。