宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

毎年恒例となった県社保協主催の自治体キャラバン。11/18(月)、今年は諸事情により宮崎市のみとの懇談が行われました。内容も引き続き国保・介護保険問題が中心です。

　事前にお願いしていた担当課へのアンケートの回答によると、12年度(確定分)の国保税の収納率89.59%は前年度比で「悪くなっている」とのこと。その原因を市当局は「景気低迷により収入の少ない世帯が多く、支払い能力が低下している為」との見解を示しています。1万５千世帯を超える滞納世帯数の内、年間所得が100万円未満の世帯は実に８，６４４世帯(５７％)と過半数を超えるなど、市当局の見解を裏付けています。

　しかし、同市が独自で設けている保険税の減免制度の運用について、「自然災害以外の収入減少」の適用で保険税を減免されたのはわずか１２１世帯(全体比０．８％)しかありません。

　2010年3月時点、同市の生活保護における「生活扶助」の支給額は、高齢者単身世帯で月額７３，５４０円です。年間にすれば生活扶助だけで約89万円にもなります。

　全商連は憲法25条を土台に、「納税者の権利宣言(第4次案)」を主張し「生活費には非課税」を貫く税制の確立を求めています。　生活費にも課税されている状況下で「滞納者は悪」という制裁措置に走るのではなく、実態に即した税務行政を求めていきましょう。