宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　消費税が導入されて２５回目のクリスマスイブとなった先月２４日、消費税廃止県各界連絡会は宮崎市内のデパート前で署名・宣伝行動を実施し、５団体〔新婦人/県労連/生健会/日本共産党/宮商連〕から１０名が参加をしました。

　時と場所を同じくして地元女子高校生による「歳末助け合いの募金をお願いしま～す」の声が響く中、行き交う人の財布の紐は固いのか素通りされる方が多く見られます。

しかし、そんな方に署名をお願いすると「それはしとかないかんね」と協力してくれる等、正に重税に苦しめられている国民の姿が垣間見えるかのような行動でした。　また、「法案は通りましたが、未だ中止に追い込むことは可能なんですよ」に対し署名協力者は「そうなの！？それは知らなかった、、」という認識が根強いなど、「増税中止」の展望をもっともっと広く知らせていく重要性を再認識させられました。

　先の臨時国会で特定秘密保護法と一緒にドサクサに紛れて成立した社会保障改革のプログラム法案には、消費税を「主要な財源」としていたものが「活用する」といった規定に後退しています。

　安倍政権は増税１％分の２．８兆円を「社会保障の充実に使う」と豪語していましたが、政府のプログラムでは2018年に社会保障の負担増と給付削減は全体で３兆円規模にもなると言われています。

　３党(民主・自民・公明)による「増税談合」という国民批判も沈静化したと判断したのか否か、あまりにも国民不在の国会運営が強行され続けています。

　国民不在の政治が退場に追い込まれることは実証済みです。憲法を守り、国民主権の政治を取り戻す為に、悪政を語って語って語り抜く春の運動にしていきましょう。