宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　先月２０日、同法案の内容と本質を学ぶ学習会(講師：後藤好成弁護士)が中央公民館(宮崎市)で開かれ、50名を超える参加者が集いました。

　同法２５条には、特定秘密を漏らしたり得たりする際に、「共謀し、教唆し、または扇動した者は５年以下の懲役に処する」とあります。欲しい情報が「特定秘密かも知れない」という程度の認識で話し合っても、「未必の故意(法律用語)の共謀があったとして処罰されかねない」「共謀罪の対象が際限なく拡大され、日本は監視社会になる」と警笛を鳴らす組織もあります。

　国民にはマイナンバー制度でありとあらゆる個人情報を収集・管理・乱用しようとする一方で、公権力にとって都合の悪い情報は国民を処罰してでも蓋をする。こんな戦前の日本を呼び起こすような悪法は

一日も早く廃案に追い込むべきです。あらゆる機会に廃案の世論を高めていきましょう。