宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

今年4月から消費税率が８％に増税されて早5ヶ月。宮崎県が増税後に実施した影響調査では、県内企業の半数が「売り上げ減」という危機迫る状況が明らかになっています(6/6宮日)。にもかかわらず、安倍内閣は来年10月からの税率10％への増税を今秋にでも最終決断しようかという強硬姿勢を国民にちらつかせています。

　そんな中、県内８つの民主団体(宮商連含む)で構成する「消費税廃止宮崎県各界連絡会(以下、各界連)」は、9月県議会に「消費税の増税を撤回し、10％への引き上げはやめること」の意見書を国に提出することを求める請願行動に取り組むことを決め、様々な活動を展開中です。

　8月初旬にはすべての県議会議員(38名)に公開質問アンケートを送付し、わずかに5名ですが回答が得られました。

　政権与党の自民党議員はさすがに増税に賛成の立場ですが、その中でも消費税は社会保障の財源として「使われていない」との清山議員。コメントでは「増税は財政再建や日本への各国からの信頼を得るため、次世代に負担を押し付けない為にも必要」と、そもそもの増税理由が何かかすんで感じられる内容でもありました。

　また８月２０日、各界連の加盟団体は共に８つの団体を訪問し、議会請願に向けた賛同署名の要請を行いました。

【訪問先】

県建設業協会／県建築業協会／県建設産業労働組合／連合宮崎／県中小企業団体中央会／JA経済連／COOP／グリーンcoop　県建設業協会の樫村事務局長は、「協会の会員は年間を通して約7割が公共工事。落札率(予定工事価格の約9割)も低い中、諸経費の消費税は８％で厳しいという声は確かに多い」と。また、「消費税は社会保障の為に使われるべきだと思うが、懸念視されている公共事業への投入については、協会としては正直なところ複雑な心境でもある」と率直に語られていました。

　一方、県建設産業労働組合の和田事務局長からは、「当組織としては明確に増税には反対の立場です。喜んで賛同署名を引き受けたい」と嬉しい成果も得られました。

　そんな成果も携え、夕刻からは宮崎市内のデパート前で街頭宣伝・署名行動を実施し、１８名(11団体)の参加者で議会請願用の個人署名及び緊急アンケートへの協力を呼び掛け、407個のポケットティッシュを配布しました。個人署名の到達は未だ１千名程度ですが、各界連は９月議会だけでなく１１月議会も見据えて継続し強化・推進していきます。増税の判断を行うのは霞が関ですが、「消費税増税は撤回・中止にできる！」ことに展望を抱き、安倍内閣を揺るがすほどの反対世論を県内各地で築いていきましょう。

　運動はこれからが正に正念場です。