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県婦協が一昨年の11月県議会に提出した「所得税法第56条の廃止を求める」請願書(意見書採択)の審議が大詰めを迎えています。　4月の地方選挙を経て議会の構成も変わることが予想され、審議中の請願書については賛否の採決を取る動きが必然と強まります。　県婦協の請願書は3名の紹介議員〔田口・太田氏(県民連合)／前屋敷氏(日本共産党)〕の下、過去5回の議会・委員会で継続審査の状況が続いていました。県婦協は「このまま終わらせてはいけない。安易に否決などされてはたまらない」と話し合い、改めて県議会の各会派へ要請行動に取り組みました。

　さすがに1年3カ月も審議を行った反映か否か、今回の要請では大半の会派が問題点の本質に理解を示し、協力姿勢であることが印象的でした。しかし一方で、「私たちが幾ら賛同しても最大会派・自民党の理解が得られないと、、」というもっともの声も。

　その自民党は、請願書が付託されている委員会の松村悟郎委員長への要請が実現し、同委員会への参考人招致の要請も行いました。　松村氏は「自民党の中でも様々な視点で多数の意見が出されており、正直なところ一つの考え方に統一されていないのが現状です。党議は改めてしっかりと行いますが、採決を取る動きは避けられないかも知れません。参考人招致はなかなか難しいかと、、」といった対応でした。

　その常任委員会は3/4.5.6(水木金)、9.10(月火)の日程で開かれます。ぜひ傍聴を！

＜上写真：2月20日　県民連合宮崎＞

「何も問題は無いので、私たちの会派内では賛成するように徹底しています」と快く対応して頂いた鳥飼会長。

＜上写真：2月23日　愛みやざき＞

「私も実家の農家を手伝っていた時があるので問題点は良く分かります。人の働き分を認めない制度は見直すべきです」と経験も交えながら要請に応えて頂いた有岡議員。