宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　県内７民商と宮商連は年明け２月県議会に「消費税率５％への引き下げ」を求める請願書（意見書）と２万筆を超える個人署名を提出すべく大奮闘中です。

　更に、その請願書を審議する県議会議員（総勢３９名）の消費税に対する認識を確認する為に「公開質問アンケート」を実施したところ、回答はわずか７名からしか得られませんでした。【回答者：満行潤一／岩切達哉／太田清海／図師博規／有岡浩一／前屋敷恵美／来住一人（敬称略）】

　ご覧の通り、政権与党の自民党・公明党議員のみならず、国政選挙（次期衆院選）に出馬表明している渡辺創議員（県民連合宮崎）等からは何の音沙汰も無く、同問題に背を向ける姿勢は霞が関以下と言えます。

　一方で、貴重な回答の中には驚かされる認識が複数人に渡って見られましたが、その中でも図師議員（児湯選挙区／無所属）は突出しています。同氏は「昨年１０月からの消費税増税と複数税率の導入は個人消費や商工業者に影響を与えていると考えるか」の質問に対し、「概ね国民の理解は得られていると考える」と、質問に対する答えでもなければ時代錯誤も極みです。同氏は一体何の世論調査やマスコミの報道を目の当たりにしてきたのでしょうか。

　また同氏は「年間で最も滞納額が発生する消費税について、貴殿が考えるその理由を」の問いに対し、「消費税納税後の使途が明確でないため」と述べるなど、税金の使途を理由付けにしてしまっています。

　このような認識の方に「消費税がもらえない、払えない」業者の切実な実態が到底理解できるはずもなく、まったくもって消費税を語る資格からありません。

　宮商連は今回の内容を各マスコミはじめ広く県民に知っていただこうと、菅首相の所信表明後にでも県庁にて記者会見に臨みます。各地でも今回の結果を広く宣伝し、業者の実態や請願趣旨に賛同・協力の得られる世論と運動を組織していきましょう。　それはさておき、先ほど「税金の使途」という文句がありました。いま日米共同訓練で来県している米兵の宿泊費等の費用はすべて日本の「思いやり予算」で賄われるそうです。その思いやり予算をヤフーで調べたところ、基本的には「在日米軍基地内の費用」を指しているそうですが、新田原基地って米軍基地でしたでしょうか？

　日本はどこまで「お・も・て・な・し」精神の強いお国なのでしょうか。

　百歩譲って、それこそすべての費用を日本国民の血税で賄うのではなく、嘉手納基地からの旅費をＧｏｔｏトラベル特例措置で補助し、米兵さんがニシタチで地域クーポン券を利用しながら自腹で飲み歩いている姿など見せてくれれば間違って親近感も湧くかも知れませんが、、。

　確実なことは、事前のＰＣＲ検査で陰性であった米兵さんが基地外に出ないことこそ日米双方にとっての感染防止策です。

　未だに我が国は感染を防止したいのか経済を回復させたいのか訳が分かりません。