宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

↑全会一致でした」と紹介議員に。

今月１日、民商・宮商連は「消費税率５％への引き下げを求める請願書（意見書採択）」を個人署名２，３４６筆及び賛同署名〔県美容業生活衛生同業組合／県飲食業生活衛生協同組合宮崎支部〕と一緒に提出しました。

　紹介議員には県民連合宮崎〔立憲・国民・社民の合同会派〕満行会長の「全員（５名）異議なしでした」と会派を代表しての署名はじめ、同日の一般質問で消費税の減税に言及していただいた日本共産党の来住議員、そして前屋敷県議からも署名を頂戴しました。政権与党の自民・公明両党は想定内の消極姿勢でしたが、一人会派（図師／有岡議員）からは「自民党と歩調を合わせないといけない実情がありますもので、今回は申し訳ありませんが、、」といった意味不明の対応もあった次第です。

　河野知事は来住議員の質問に対し、「消費税は税収の規模も大きく今や基幹税目となっており、社会保障の安定財源としても重要。緊急経済対策として消費税減税も選択肢の一つと思うが、仮に国で論議になる場合には慎重に検討をお願いしたい」といった感じに、その内容は見事に昨年９月議会時のデジャブ～でした。

　消費税だけで７千円を超える接待問題で正に「昨夜が山だ」であった内閣広報官が本日辞職に追い込まれましたが、日本全国の小規模事業者は「所得税は非課税だったが消費税はどんげして払えば良いものか」と頭を悩ませています。国は納税・徴収の猶予（特例分）の延長を見送ることを決めた様子でもあり、行政には依然としてコロナ禍であることを踏まえた柔軟な対応が今後求められてきます。「払いたくても払えない」実情・声を一つでも多く行政・議会に届け、政治を変えていきましょう。