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今月28日、宮商連ほか各民主団体の加盟で構成する「県社会保障推進協議会」はコロナ対策の強化を求めて県当局（福祉保健部）に要請行動を行い、新婦人や民医連の代表も参加。要請内容は主に国保制度／生活保護／PCR検査／ワクチン接種の４点。

　

　とりわけ宮崎県内のPCR検査の実施状況ですが、県は①感染者及びその濃厚接触者に対する行政検査（宮崎市保健所と衛生研究所が行う保険適用の検査）と、②医療機関での検査件数（感染が疑われる場合で医師が必要と判断した場合の検査）、に区分けしてホームページ上で検査実施数を公表しています。ちなみに②の検査は今年１月以降、１週間単位で平均１，５００件程の規模で現在まで推移しています。

　②の活字だけ見れば「感染者や濃厚接触者以外にそんなに体調不良の方が居たのか？」と思いがちですが、県当局曰く「実際に体調不良になった方の受診相談もありますが、自費で受ける抗体・抗原検査の件数も含まれています」との明言を受けました。

　身近な方に感染者が居なくても（重要）、発熱などの症状で医師による問診で「感染が疑われる。濃厚接触の可能性も高い」と判断されて受診したPCR検査にも保険が適用されることが判明しました。

　県は新事業として「県境を往来する際のPCR検査体制の拡充（無料又は低額）」を７月以降の実施で準備中ですが、当団体が求めている「全県民を対象にしたPCR検査の無料実施」にはまだまだ届きません。

　兎にも角にも「仕事や帰省等で県外に移動する方や、同様に県外から来県される方」はご利用されてみてはいかがでしょうか。

　一方で国保問題（特例減免事業）について「今年度の事業分については国が全額財政支援をせずに各自治体に一定の財政負担を求めると解釈するが、それを背景に同事業に各自治体が背を向けることなどが想定されるのか？」と尋ねたところ、「県としてそのようなことは想定しておらず、また想定しにくい」との答弁が得られました。

　県当局の様々な見解や姿勢も一つの根拠としつつ、各地域の自治体要請に生かしていきましょう。