宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

５７年前の東京オリンピックの思い出に浸りつつ、今回の開催基準について「国民のいのちと健康を守ることが私の使命」と豪語したのは良いものの、日本人選手のメダル奪取やオリンピック記録の更新に歓喜の声が湧く中、皮肉にも国内のコロナ感染者数も過去最多を更新しています。

　菅首相は政府の緊急事態宣言を６都府県まで拡大し、「宣言これが最後の覚悟」と自身の進退を匂わす発言が飛び出る始末。

　県内の感染者数も先月下旬から連日に渡って二桁にのぼるなど正に第５波の様相であり、宮商連（県連）は今月３日、緊急で河野県政に要請書を提出し、感染拡大の防止を前面にした対応策を強く求めました。

　県は先月１９日から今月一杯を「感染拡大防止月間」としていますが、全国知事会の「全国に緊急事態宣言を」「ロックダウン（都市封鎖）の検討を」の提言と比較しても弱さがあります。「感染者数に一喜一憂するのではなく、県独自の宣言を出す情勢ではないか」と迫りました。

　また科学的根拠に乏しい飲食店（酒類提供）に対する時短要請については、「本音は時短要請は出してほしくないが、感染をしっかり防ぐという知事の強い信念と発信の下で致し方ない措置。充分な補償も行っていただきたい」とテレワークの推奨と併せて要請しました。

　日々の感染者数の公表では「追跡調査でワクチン接種者の感染数も明らかにすべきではないか。接種数を増やしたいから隠すのではなく、接種自体が強制ではなく自己判断・責任の下で県民にとっては大切な情報だ」と情報の提供を迫りました。

　対応した後藤氏（商工政策課）は「今回の声・要求はしっかりと受け止め、関係各課並びに知事にもしっかりと伝えさせていただきます」とのことです。今後の動きを注視していきたいと思います。