宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　国内の感染状況が収束どころか過去最多を更新する都道府県が相次ぐ中、今や「緊急事態宣言を出すのが私の仕事」と言わんばかりの菅内閣。各種世論調査では「コロナ対策への不満」を背景に内閣支持率は危険水域に達しています（３０％前後）。

　今月１８日、民商・宮商連（県連）は「来る総選挙で必ずや政権交代の実現を」の立場で一候補者である渡辺創氏（宮崎１区／立憲民主党）の後援会事務所を訪問し、政策面について意見交換を行いました。

　業者にとって同選挙の一大争点にもなり得る「消費税減税」問題について同氏は、「一時的な対策としての政治的判断はあり得ると思うが、少子高齢化社会の中で社会保障問題等を考える場合、中・長期的な視点で消費税だけ捉えるのは好ましくない。所得・法人税も含めて全体的な税・財政論議が大切ではないだろうか」とのこと。

　浅井県連会長が「減税も然りだがインボイス中止も切実な要求です。地元のマスコミに取材・報道を依頼しても反応が薄い。制度の内容や深刻さを知らない国会議員も多いと思われる」と打ち明けたのに対し、「制度導入が２年後でもあり率直なところ切迫感が無いのではないだろうか。いずれにしても何らかの対策が必要と考えます」とのことでした。

　一方で政府・自治体の地方創生・活性化策については、「とにかく内需拡大が大事。その上で地域循環型と表現は違うが"目に見える循環"をどう地域で作るか、その中で無理に潰れないように業者を支えていくことが大事だと思います」と語られていました。

　気になる選挙日程の話題では、「（政府の緊急事態宣言の期限9/12を踏まえて）来月１２～１６日の間に伝家の宝刀を抜くことは技術的に可能だと思いますし、同党としては9/21公示、10/3投票を軸に既に選挙活動を行っています。選挙は結果がすべてであり、今の不誠実な政治への反対世論を一人でも多く集めながらたたかっていきたい」との熱意に対し、当方は「いま全会員への訪問・対話活動に取り組んでいるところですが、今日の貴重な経験も糧に『選挙に行ってみよう、行かねば』『選挙に行って政治を変えよう』と感じてくれるような世論づくりに励んでいきたいと思います」と応えました。

　コロナの感染状況がどれだけ深刻さを増そうと選挙の投票日は日々一刻と近づいています。日々の情勢や政治のあり方等を業者・国民目線で大いに語り合い、悪政転換の為に力を合わせていきましょう。