宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　

（上写）雲一つない空の下で『変えよう』の文字がひと際映えます。国民が主人公の政治に世の中を染めてもらいたい。創なら出来る。

今１９日、自民・公明（その補完勢力）VS野党共闘の構図で正に「政権選択」を問う衆議院選挙の幕が切って落とされました。「第６波が必ず来る」と囁かれる中でコロナ対策は一つの争点ですが、「戦後最大の経済危機をどう立て直すのか」「国民の生活と商売をどう守り抜くのか」の具体策が最大の争点と言えます。

　与野党がほぼ共通して声を大にする政策に、その額や対象者に違いはあれど国民にとって実に関心の高い「現金給付」があります。

　昨年の「国民一人当たり１０万円」の経済効果も不透明な中（預貯金の上積み？）、一番の消費喚起策でもある『消費税減税』に背を向ける自民・公明両党も現金給付には前のめりの姿勢です。

　一方で、事業者にとっては持続化や家賃支援金の再支給、税・保険料の特例減免など更なる実利実益・負担軽減策にも関心が高いのは当然ですが、これまでの支援策は「過去の収入や所得額との比較」を基準にしたものが大半であり、「今を乗り切れない」すべての事業者を救えるものではありませんでした。

　国民・中小業者は「コロナ以前から」新自由主義経済と重税政策の下で「食えば払えず、払えば食えず」と苦しみ続けてきたわけであり、応急処置的な政策以上に弱者目線の恒久的な社会・経済基盤の整備・改革こそ切実なように思えます。

　その点で一つ興味深いのが、ある野党が公約にも掲げている「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」です。ウィキペディアによると「政府がすべての国民に一定の現金を無条件で定期的に支給する政策」とあります。アメリカはじめ諸外国では導入（社会実験）された経緯もあるようですが、日本では国会での議論すらまだまだ手薄の様子。導入する上でのメリット・デメリットも様々あるみたいですが、生活保護制度とは一線を画した制度として今後議論を呼びそうです。

　公約実現に国民の監視の目を光らせることは勿論、選挙後も常に政治動向に関心を高め、自治体要請など政治的体験を広げる中で諸要求の実現及び中小業者の社会的・経済的地位の向上に力を合わせていきましょう。

　皆さんの一票や一つの行動が世の中を変える大きな原動力になります。