宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　政府・自治体は昨秋から「認証制度」や「ワクチン・検査パッケージ制度」を運用しつつ感染防止と経済の回復をめざしてきましたが、第６波でも再び飲食店が矢面に立たされています。

　本県を含む都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、感染を防ぐには"飲食店が急所！"と「時短営業」や「酒類の提供停止」を当然のごとく要請。　深夜営業のスナックや酒類を提供できない居酒屋などには実質の休業要請です。

　一方で、宮崎市内の某モール（大型商業施設）は年末年始からコロナ・時短知らずの大盛況。感染防止と経済の回復の「あり方」に対する県民の矛盾はいか程かと思わずには居られません。

　そんな中、政府は感染症の影響を受けた事業者に"持続化給付金をしのぐ！（？）"程の勢いに『事業復活支援金』の事前確認及び申請受付を始めています。　支援金の額は持続化給付金（個人最大１００万円）から目減り（下表）するものの、売上減少率が▲３０％以上から対象となります（持続化は▲５０％）。

　相次いだ不正受給の防止を意図に相変わらずの煩雑な手続きとなっていますが、国の一次・月次支援金を受給された経緯のある方は一部手続きが省略されます。　"限界突破の商売が３０万、５０万円で復活できるかッ！"との声が聞こえてきそうですが、そんな怒りの声を是非国や自治体に上げていただき、該当する方は確定申告の作業と併せて申請していきましょう。

　この他、国の制度としては１）令和３年度の国保税の特例減免措置、２）感染者に対する傷病手当金の支給（被用者／事業専従者）が今年の３月末で期限を迎えます。とりわけ国保税の減免は県内の会員でも「全額免除」を勝ち得た方も居ますので、お気軽に最寄りの民商に問い合わせをされてみてください。

　

　昨春同様に春の運動は確定申告やコロナ支援策を軸にした諸要求が渦巻きます。　知って知らせて仲間どうし助け合い、見えない敵とのたたかい、困難打開に引き続き力を合わせていきましょう。