宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　全国で約30～40万社の中小企業が円滑化法を利用し、そのうち約5～6万社が再生不能で倒産の恐れがあると各マスコミで報じられる中、民商・宮商連は「来年3月末の期限到来後に各金融機関の対応はどのような変化が予想されるのか」を事前に調査すべく、宮崎銀行及び宮崎信用金庫(共に本店)と懇談を実施しました(11/2)。

　宮崎銀行企業経営支援室長の黒木氏は、懇談前日に発表された金融担当大臣の「円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」を提示しつつ、「法の期限が到来したという事のみをもって区分を見直すわけではありません。個々のお客様が決算期を迎え、それぞれの状況によって総合的に判断を行うものです」と答弁。

　また宮崎信用金庫融資部の斎藤氏は、「当庫では円滑化法が施行される以前から条件変更等は柔軟に行ってきたつもりです。期限後も基本的なスタンスは何ら変わることはなく、直ぐに差し押さえるということはありません。当庫としては金融庁の検査がどのように変わるのかが心配なところです」と、共に柔軟な姿勢を示されました。

　法の適用を受けられた方の中には、「条件変更の期限が迫っているがどうしたら良いのか」「経営が改善計画通りに進んでいないが対応は厳しくなるのか」と不安方も多いと思われます。

　もちろん民商では年末の資金繰り対策と併せて相談を受けていますが、本県には中小企業診断士や弁護士、税理士・公認会計士といった様々な専門家を中心に構成された「中小企業再生支援協議会(窓口は県商工会議所)」が事業再生に向けた無料向から新たな再生計画の策定作業などを進められていますのでぜひ早めにご相談ください。

　長引く不況と経済成長戦略の具体化も疎かな国会運営の下で、商売人の自助努力だけではなかなか難しい局面ではありますが、「経営者の商売に対する強い意志と自信」たるものが事業再生を図る上でも最も重要視される点と思われます。

　自主記帳・計算活動の推進で自身の商売を数字でもしっかりと掴み、対策を強化していきましょう。