宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

４月1日は遡ること24年前に消費税が導入された日でもあり、来年の同日には現行の税率５％が８％に引き上げられようとしている日でもあります。同日、他団体との共闘組織である県各界連は11名の参加者で増税中止を求める街頭宣伝・署名行動に取り組みました。

　昨年の8月に国会で増税法案が成立して早8ヶ月が経過しましたが、最近の各世論調査〔朝日「反対53%」「賛成38%」毎日「反対52%」「賛成」41%〕でも見られるように主に若年層・子育て世代での反対世論が高い様子です。この日もわずか1時間の行動でしたが、参加者の「今までの反応とは少し違う」という感想の通りに108筆の署名を集めることが出来ました。

　中小業者の切実な転嫁問題も形だけの論議が進められている国会情勢ですが、昨年3月末時点の消費税の滞納額は全国で６千億円(既往分含む)を超えています。申告所得税の約３千９百億円、法人税の約２千１百億円と比較してもその規模の違いは歴然としています。

※シール投票をお願いし、増税反対を呼び掛ける新婦人からの参加者。

　アベノミクスで物価が上がっても国民の所得が上がる保障はどこにも無い反面、物価が上昇した分だけ消費税が引き上がるのは確実です。消費税が転嫁できない業者がいるのですから滞納額が膨れ上がるのは誰の目にも明らかなことです。

　今月11日に開催される「消費税増税中止を求める国民集会in日比谷」には民商・県連から代表7名が参加し、地元選出の国会議員へ要請行動も行います。円安傾向と株価上昇(いずれも財界の景気指標)に踊らされている政府は、今秋にも３％増税を閣議決定する構えです。来る参院選(7月)で増税勢力に審判を下せるならば増税中止を現実化させる大きな力となります。消費税増税の真の狙いを知って知らせて反対世論を高めていきましょう。

4月1日に「増税はウソでした」と言って欲しいものです。