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先月２６日、県連は中小業者の営業と暮らしを守るため県交渉を実施。1月に経験した政府交渉〔総務省・国交省・金融庁〕の内容に沿う13項目の要望で担当課への要請を行いました。交渉には県連役員10名と前屋敷えみ県議(日本共産党)が同席されました。

　県内でも強権的な滞納処分が相次いでる地方税務行政について当局は、「租税負担の重みを感じている方が多いのは認識している。しかし本県の財政収入は落ち込んでおり、適正に税収を確保するという基本的課題がある。生命保険の差し押さえも納税者の生活実態をよく勘案して行っているところ。入札や制度融資の要件にしている『住民税の特別徴収』は貸付原資等が公金ということもあるのでご理解を頂きたい」とのことでした。

　また金融円滑化法終了後の金融対策については、「各金融機関に要請も行っており、『対応については何ら変わらない』と答弁を受けている。県では制度資金で『経営強化サポート資金』を4月からスタートします」とのこと。2月県議会で可決成立した『宮崎県中小企業振興条例』については、「条例をより実効性あるものにするためにも、ご要望の産業振興会議の設置も含めて検討していきたい。ご協力を宜しくお願いします」と回答。　県が昨年度から実施した『木造住宅耐震化リフォーム支援事業』については、「診断で126件と倍加したが、改修工事は13件と少なく周知徹底も含めて反省している。今後は南海トラフ巨大地震を想定して倒壊する危険性の高い建物の改修には補助率を上げるなどしていきたい」との回答でした。

　これに対して交渉団は「実際に診断を請け負っているが、6万円足らずの助成金で手続きには膨大な資料を要する。これでは受ける業者も少ないのではないか」という指摘に加え、「建築年数といった不動産の情報は県当局が把握をしているはず。該当物件(S56年5/31以前建築の木造住宅)の所有者には固定資産税の納付通知書に案内を同封するなど工夫されてはどうか」と投げ掛け、「非常に参考になりました」と謝意を受けました。

　建設業者への社会保険強制加入の問題では、「国の方針でもあり、加入の義務がありながら未加入の業者には指導を行っているところです」と説明し、業界で常態化している不公平取引(下請けいじめ)の是正については「業法に抵触する問題であり、県では相談窓口を設けたり業法の研修会を行っています」と答弁しました。

　県連では引き続き県内業者の実態も踏まえ、要求に沿った自治体交渉を継続していきます。