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4月14日、県連共済会は「いのちと健康を守る学習交流会」を開催し、県内から34名が参加。日常の共済活動を交流し合うと同時に、一週間後に迫った地方別活動交流会の成功に向けた意思統一を行いました。　

学習講義では本部理事長が学習リーフを活用しながら共済会の歴史と果たすべき役割を強調。小西専務理事は当面の強化点として①集団健診活動(婦人科検診含む)の一層の推進、②国保料(税)引き下げの組織的な取り組みの実現、を提起しました。

　また記念講演として宮崎医療生協病院の高田慎吾医師を招き、「TPP参加で日本の医療制度はどう変わる！？」の情勢を学習。

　高田氏はTPPの真の狙いを①米国の雇用創出、②米国の市場拡大、③米国のヘルスケア(医療・薬・健康保険・薬局)を国外中心へを強調され、「医療法7条で『営利を目的としない』と定めている日本だが、アメリカのように病院経営に株式会社を参入させてしまうと日本の医療業界全体が市場原理主義(儲け中心)と変質し破壊の道を歩むことになる」と危機感を露わにされました。

　その後、参加者一同は4つのグループに分かれて分散会討議を行い、「共済の給付金は役員が手渡しをするように徹底している(日南)」「盛んな班会でもっと共済会を浸透させていきたい。6月までに学習会を成功させたい(日向)」「この間、自身が給付金を受けるなど共済会の助け合いは実感している。共済会を早く確立させたい(都城)」「これだけ税・保険料を払えない実態が続く中、共済1口１千円の重みをどう感じ、仲間増やしに繋げていくべきか(西都)」「インフルエンザの予防接種に財政措置を行い、拡大に繋げていきたい(宮崎)」等々、建設的で参考になる意見が数多く交わされていました。

　和田副理事長が全体のまとめとして「今交流会の経験を各地の活動に繋げ、とりわけ地方別交流会に向けて思い切って仲間を増やそう！」と団結ガンバロウで奮起を誓い合いました。ご参加頂いた皆さん、行楽日和に本当にご苦労様でした。