宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

今月15日、安倍首相は自ら自民党の公約を投げ捨ててTPP交渉参加を表明。この事態を受け、宮商連をはじめ農民連や労働組合、新婦人など総勢50名は同日の夕刻に宮崎市デパート前で緊急デモを開催しました。

　政府発表によると農林水産業の生産額は低く見積もっても3兆円落ち込むとのこと。基幹産業でもあり、「復興から成長へ」と意気込んでいる本県の経済・雇用面への大打撃は必至です。一方で、事業者数で言えば農家以上に存在する建築・建設業者への影響も深刻です。現行の公共工事の入札制度は分離分割によって多くの業者が受注の機会を得られていますが、TPP参加によって国際入札基準が大幅に引き下げられ、分離分割発注が廃止の恐れも。一括発注で安い労働力を誇る海外企業が落札し放題という事態も予想されます。　また、地元業者への優先発注で親しまれている住宅リフォーム助成制度ですが、これも「内外無差別」の観点で廃止させられる危険性を帯びています。

　日本国の憲法・法律に基づいて運用され、守られている様々な制度がTPP加盟国の「非関税障壁」という一方的な観点で変質させられ、日本の主権侵害にも及ぶ問題と言えます。　先の総選挙で本県選出の3人の自民党国会議員〔江藤／武井／古川各氏〕は「TPP反対」を主張し当選しました。しかし！！産経新聞(15日付)によると、なんと「農水副大臣の江藤氏が安倍首相が決断する上でのキーマンだった」ことが明らかにされています。副大臣就任前は「TPP参加の即時撤回を求める会」の幹事長代理であったというのですから呆れて言葉も出ません。一票の格差を抱えた総選挙に対し各地の裁判所で「違憲」の判決が出されていますが、宮崎県民からは「選挙は無効！！」の声が聞こえてきそうな事態です。

　この日、TPPデモ隊は県庁まで行進して原発反対のデモ隊と合流。折り返してデパート前に到着した頃には、皮肉にも電気料金値上げに四苦八苦九している九電提供(？)のネオンがサンサンと輝いていました。

　「TPP・原発」問題ともに4年前に国民が審判を下した「財界・アメリカ言いなり」の政治路線であることは明白です。

　選挙が終われば平然と繰り返される公約違反を決して許さず、来る7月の参院選で改めて厳しい審判を下しましょう。

　たたかえば、間違った政治は変えられる！