宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

消費税が導入されて2５年。税率は３％から２回の脱皮をへて８％に化けました。不況下の増税ですから、「家計の引き算」が始まった感があります。

　５％から８％への増税で、家計の負担は今より８兆円（国民1人あたりで6万5千円）増え、これに国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）が重なります。

　負担増を細かく見ると、ガソリン代は１㍑当たり５円前後値上がりし、電気料が月平均430円アップ（九電の平均家庭）。40～64歳の介護保険料が月平均307円上がり、70～75歳の医療費の患者負担割合が、これまでの１割から２割へ順次引き上げられます。また、国民年金保険料の負担が４月から月210円アップする一方で、受けとる年金は月475円の減額となります。「社会保障のため」の増税はどこ吹く風です。

　給料・年金が下がり、物価は上昇、社会保障の負担増で「三重苦」、ここに消費税８％です。

　庶民の財布のヒモが堅くなる中で、増税分の値段を上げれば、お客さんが減り、値段を上げないで我慢すれば商売が苦しくなる。さらには、転嫁できない消費税は身銭を切って納税...。どっちへ転んでも、いちばん影響を受けるのが日頃、消費者と向き合う中小業者になっています。

　節約だけに励む、引き算の生活はこりごりです。景気にも影響します。

　民商・全商連が加盟する消費税廃止各界連絡会は3月30日から4月１日、増税反対の街頭アクションを全国で展開しました。このままでは、来年10月からの税率10%への３回目の脱皮・大増税を許すことになるからです。

「そのうち国民の暴動が起こるよ」と谷口さん（営繕・吾田支部）が言っていましたが、「負けるな不況と重税」をモットーに声を上げていきましょう。