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「干天の慈雨」が降りしきる8月4日、佐土原総合市民文化センターで開かれた宮崎県婦人部協議会の学習会に、日南民商婦人部から川畑さん、坂本さんなど５人が参加しました。

 

学習会の第１部は、宮崎医療生協病院の高田医師による「TPP参加で日本の医療制度はどうなる」と題する講演。

TPPで日本の医療保険制度が存亡の危機を迎える。公的保険のないアメリカの診療費は莫大。指の縫合手術に6万ドル（日本円で600万円）もかかるという話に「ホオー」と驚嘆の声がもれます。また、保険会社の医療保険に入っていないと診療や手術も受けられない。救急車を呼んでもクレジットカードの種類で病院の搬送先が変わってしまうなど、ケガや病気をすると運命まで変わり、生存権が脅かされるという話でした。

第２部は、「所得税法56条」を税法と人権問題からの切り口で宮崎民商山下多美子事務局長と山田秀一弁護士が、するどく講演。

帰路の車中で、加藤さんが「勉強になったね。うちは最初から青色申告だったから『56条』の問題が分からなかった。みんな青色にすれば済む事なのにと思っていた」「知らない人が多いはず。うちの婦人部でも学習して運動に弾みをつけよう」と切り出すと、黒田さんが「私も婦人部幹事会の勉強で初めて矛盾を知った」と応え、さっそく8月20日の幹事会の議題にして、議会請願に再挑戦しようと決めました。