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７月30日の午後、新年度最初の決算法人説明会に６社９人が参加し、確定申告書の仕上げ作業を行い申告と納税準備を済ませました。

 

　毎月のこの説明会では、決算法人の事業概況など特徴を事務局が報告しますが、今回は６社の納税額が1444万円となって驚いていることについて。

　法人が納める税金の代表格は法人税、法人住民税、法人事業税、消費税ですが、細かくは印紙税、取得税、固定資産税、自動車税など限りがありません。

これらの税金を６社が租税公課の勘定科目に費用計上した税金だけを集計した額が、なんと1444万円でした。うち消費税が633万円です。

　役員・従業員が納める源泉所得税や住民税はこれとは別ですから、小中小零細企業とはいえ１つの会社、事業者が納める税金は意外に大きく、税額を聞いた参加者は目を大きくし、集計した事務局員もビックリでした。

　「これで消費税が８％、10％になったら、景気は奈落の底ですね」という坂元事務局長の言葉が、やけに現実味があり、説得力を増していました。

　今年度の決算法人説明会の10分間学習のテーマは、はじめて税金・経理問題から離れて、「情報①トクする中小企業向け助成金／情報②セーフティネット貸付の活用／情報③領収証の印紙貼付は５万円以上へ」と経営のジャンルにシフトして学ぶことになりました。