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　民商は８月28日、日南市に中小企業振興条例の制定を求めて﨑田市長へ陳情しました。

　この日は民商から贄田会長、田中副会長、長濱理事、坂元事務局長の４人が参加し、市側は﨑田市長、植野産業経済部長、黒岩商工観光課長の３人が対応。

　和やかな名刺交換の後、贄田会長が陳情趣旨などを交えて親しく挨拶。事前に陳情書に目を通していた市長が、「条例としての明文化はすぐには考えていない」と答えました。

　これに民商から、国が2010年に定めた中小企業憲章において「中小企業は、経済を牽引する力、経済活力の源泉、その力を思う存分発揮できるよう支援する」と位置付けたことや、宮崎県をはじめ全国109の自治体がすでに制定し、全国でこの動きが加速していること、また何よりも、﨑田市長が人づくりや企業家の育成に力を入れることを選挙公約し、就任後まもなく「マーケティングできる民間人登用」を敢行するなど経済振興に意欲的だが、振興条例の制定は市長がめざす商工行政への思いとも重なり、その理念化でもある、と意義を強調し、条例制定への検討を迫りました。

 

　こうしたやり取りから、当初は「時々の市民ニーズに沿った政策を打ちますので...」と乗り気でなかった市長の姿勢が変わり、「政治家の社交辞令でなく、まじめに考えます」と言明。黒岩課長も「市長の考えはお聞きのとおり。ただ条例は形ではなく、できる過程やその中身が大事」と魂の入った条例づくりの大切さを強調し、検討に前向きな意向を示しました。

　振興条例制定は、「中小企業が元気になるため」に自治体の中小企業振興の理念と商工行政の方向性を示す旗印となるものです。

　宮崎県は今年４月から「宮崎県中小企業振興条例」を施行し、「条例理念を具体化した新規起業や販路開拓などに予算措置を講じた（県商工政策課）」としています。

　市長や議会への働きかけだけですぐに条例制定にたどり着けるとは思えません。広範な地域の商工業者や諸団体と連携した草の根の運動がいよいよ求められます。