宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

消費税の増税中止を求める運動と結んで、仲間を増やし、組織を大きくしようと「秋の運動月間（9月～11月）」の取り組みが全国で始まっています。

　日南民商は９月１９日、この取り組みと切実な要求運動を全会員参加で成功させるため、今年度初となる班長理事合同会議を39人の出席で開催しました。

　１年間活動を共にする役員仲間として、和やかな自己紹介から始まり、三役会から秋の運動が提案されました。

　会議は班会での話し合いを想定して、「いっせい班会」の統一レジメに沿って進められ、とくに国税通則法改正後に本格化する税務調査にどう対応するか、税務署からの電話の受け方や事前通知チェックシートの活用法を再確認しました。

また、来年１月からの全事業者への記帳義務化対策として、現在開発中の「簡易帳簿」の完成を待って10月18日（金）に開かれる記帳学習会への参加が呼び掛けられました。

６月に実施した「営業と暮らし実態調査アンケート」の結果報告では、消費税増税の動きに対し、「もっと景気が悪くなる」「大企業の税を見直せば財源はある」など、回答者の率直な声も紹介され、増税中止運動を前進させることで意思統一。国会請願署名にも力を入れ、「ゼロ署名」を無くして全会員の提出を目指すこと、また「困っていない業者はいない」を合言葉に全班が商工新聞読者２人、会員１人の拡大目標をかかげて奮闘することを決定しました。

合同会議の後、分かれて開かれた支部役員会では、班会開催日程や班会資料などが入った「秋の運動資料」袋の届け方、9月29日までに開催する班会準備などを話し合いました。

いま、消費税増税や9条を守る運動に加え、ＴＰＰや原発ゼロなど民商の要求が多くの国民世論と重なり、まさに「民商の出番」の情勢です。自信をもって民商を語りましょう！