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【日南民商】中小業者支援で成果　全中連の省庁交渉

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　１月２８日の中小業者決起集会に先立って、全商連が加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は経済産業省、金融庁、厚生労働省など８省庁と交渉しました。中小業者の厳しい実態を訴えるとともに消費税増税の中止、税務調査の手続きの是正や商店・工場を対象とした「リニューアル助成制度」の創設など「中小業者への直接支援で景気回復を」と迫り、成果も勝ちとっていますので、２週に分けてお伝えします。

（経産省・中企庁）
商店・工場を対象とした「リニューアル助成制度」の創設と13年度補正予算での対応の求めに経産省は、「いろいろな人に利用してもらえるよう制度設計したい」と表明しました

（金融庁）
〇業者の資金繰り支援を要望。消費税増税実施後、「事業者が困ることを踏まえ、消費税対策で融資する」と、納税のための運転資金を融資対象にすると明言。
○「税の滞納を理由に融資を断ることがないように」との要請に、「実態に即して支援するよう指導したい」。貸しはがしの告発には「担当財務局に伝え、指導する」と回答。

（厚労省）
「国保を誠実に分納中、いきなり差押えられた」「納付の猶予申請書を受け取らない。そんな制度はない」と門前払いされた具体事例での追求に担当は、「いきなり差押えは問題。申請そのものをさせない事は違法。指導する」と明言しました。