増税中止など「秋の運動」の成功を 合同会議に42人
消費税の増税中止を求める運動と結んで、仲間を増やし、組織を大きくしようと「秋の運動月間(9月~11月)」の取り組みが全国で始まっています。
日南民商は9月19日、この取り組みと切実な要求運動を全会員参加で成功させるため、今年度初となる班長理事合同会議を42人の出席で開催しました。
はじめに、消費税10%の増税法成立後の班長・理事の意識をさぐるアンケートを実施。
「消費税増税に反対」が76%と多数を占め、心配なことの上位に「景気の後退」(34%)、「売上の減少」(32%)が並びました。
会議ではこの秋、中小業者にとって死活問題でもある「消費税増税の中止を求める請願」署名に力を入れ、全班が読者2人、会員1人の拡大目標をかかげて奮闘することを決定。 「また署名か」の声が聞こえそうだが、増税阻止のため全員で集める。青年業者の開業相談などが増え、「この民商出番の情勢を生かそう」との三役の訴えも確認しました。
合同会議の後、分かれて開かれた支部役員会で班会日程などを検討し、国税通則法改正に伴う新版「納税者の権利」パンフや「いっせい班会」資料などの入った「秋の運動資料」袋を持ち帰って、9月29日までに開催する班会の準備にかかりました。
いま、消費税増税や原発ゼロに加えTPPやオスプレイなど民商の要求が多くの国民世論と重なり、まさに「民商の出番」の情勢です。自信をもって民商を語りましょう!