宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

安倍政権は、消費税増税による景気の腰折れを懸念し、「小規模事業者の支援に本腰を入れる」とし、中小企業対策費を当初予算の1.8倍、3,403億円に増やしました。

　民商・全商連は、中小業者が社会的・経済的に果たしている役割にふさわしい予算や直接支援も求めてきましが、この要求が各種の補助金等にも実現しており、その活用をすすめています。

そこで、その一部を紹介します。なお、申請に当たっては認定支援機関への相談が必要となるケースがあります。詳しくは民商へお問い合わせください。

試作品や新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善などに対象経費の３分の2、1,000万円を上限に補助が受けられます。小規模事業者のみ利用できる特別枠（補助率2/3、700万円上限）もあり。販路拡大、見学会などを組み合わせて、またネットワークによる申請も可能です。

消費を喚起するイベントや商店街のセールに対し、対象経費全額400万円までの補助があります。夜オリや町コンなど商店街のイベントに対して。全国商店街振興組合連合会が窓口で、関連して使える自治体の補助制度もホームページで紹介しています。

創業を行う個人（第二創業含む）、中小企業・小規模事業者等が対象。申請受付は6月30日（月）まで。

　対象経費の2/3、上限200万円まで助成

　（第二創業とは、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合を指します）

①均等待遇・正社員化推進奨励金

　パート等の待遇を正社員と均等に待遇する　～　40万円～

②特定求職者雇用開発助成金

高齢者､母子家庭の母、障害者を雇用する～１人90万～

③試行雇用奨励金（トライアイル雇用）

安定した職業に就くことが困難な求職者～1人月４万円(３月)

【活用・準備中の会員】Ｓ工業、Ｍショップ、Ｕ理容、Ｎ石材さんなどが、90万～1000万円の助成金を受けています。

この大型補正予算は、消費税増税に対する景気対策に他なりませんが、活用できるものは活用して活路を開いていく必要があります。皆さん、大手企業は、自社が該当する補助金・助成金を専任の社員を置いて獲得に走っています。国民の血税からなる予算を大手だけに囲い込ませてはいけません。情報を収集し、広く知らせ、大いに活用しましょう。