宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

－上がる国保税には限界 政策の転換を－

「国保税が高い」－。年中聞かれる悲鳴です。

昨年まで4 年連続上がり続けている日南市の国保税。5 月末の日南市議会で審議される結果が気掛かりです。

全国的に高くなっている国保税（料）引き上げの主な理由は、①国保世帯の所得が減ってきていること ②医療費の増大 ③国民健康保険への国庫負担を減らし続けていること、のようです（国庫負担率は45％から減り続け現在25％まで低下）。

福祉や年金など「全額を社会保障に充てます」といって強行した消費税

増税。国民のためまっとうに使われるなら涙も飲みますが、実態はちがっています。

４月から、70 歳から74 歳の医療費の窓口自己負担額が１割から２割へ上がり、年金や介護保険料も引き上げられました。

一方、大型公共事業、軍備費、米軍への思いやり予算は潤沢に確保され、輸出大企業への消費税還付金、大企業大資産家の優遇税制はそのままです。そして、消費税導入が5％に増税された97 年からの17 年間で国民の貧困が進んだと言われます。

この大きな流れを変えるには、「政治を変える」ことしかありません。が、そこは一朝一夕では成りません。「国保の国庫負担を増やせ」「消費税増税反対」など、時々の悪政にしっかりもの申し、その運動を積み重ねることです。

そのため私たちは、地域の中小業者の要求を束ね、仲間を増やすことを、淀みなく続けていきます。

いま、「全商連第51 回総会の成功をめざす拡大運動」が全国で取り組まれ、日南民商も理事・班長を先頭に商工新聞読者、会員拡大運動に力を集中しています。

会員･読者のみなさん、仲間増やしに力をお貸しください。