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白色申告者の方へ毎年送付される収支内訳書の提出督促文書。今年はこれまでの文書と大きな違いがありました。というのも、「提出いただけない場合は、各種情報と照らし合わせて税務調査を実施する場合もあります。と、納税者を脅す文言が入っているのです。

　これまで、国税庁や熊本国税局との交渉で「提出が強要されない文書」であることが再三確認され、日南税務署も「提出はあくまでお願いです。不利益な扱いはしません」と度々回答してきました。

　この脅し文句に、全国の民商が抗議行動を行っています。

　日南民商でも3日、抗議行動を呼びかけ、会員と三役・事務局員、県連小西事務局長を加えた18人が税務署へ結集し、督促文書を返還しました。

（請願事項）

1.この度の督促文書を撤回し、再び督促を行わないこと

1.来年以降、収支内訳書の提出督促を行わないこと

中村総務課長へ上記請願を読み上げた後、事前送付していた申し入れに対する回答を税務署１階会議室で受けましたが、「後日回答させて下さい」と中村課長は繰り返し、再度、日程を調整し、回答を受けることととなりました。

そもそも、収支内訳書の提出義務化が白色申告者への負担となることから民商は反対していました。運動の過程で「納税者に過大な負担とならないよう十分配慮する」という参議院大蔵委員会で「付帯決議」がなされ、罰則など制裁措置を伴わない「訓示規定」となっているものです。

加えて、この収支内訳書は税法で定められていない要件まで記入させるもので、民商は権利として提出しないことを訴えてきました。