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　日南民商が加入する宮崎県社会保障推進協議会（県社保協）は１２月２６日、医療・福祉・介護など社会保障施策の拡充を求めて、日南市、串間市と懇談しました。

　２市とも「国保財政が厳しく、負担増は致し方ない」という姿勢でした。

　そもそも国民健康保険（国保）の加入者は、小零細業者や年金生活者など低所得者の加入割合が高く、日南市は所得100 万円以下の世帯が６４％も占めており、高い国保税の負担はギリギリ限界にあります。

　今年は国保税が３％引き上がり合併時比で１０万円のアップとなっていますが、滞納世帯は逆に減っています。

　この事を市側は「施策のお陰です」と言い、預貯金や年金の差押えなど滞納処分に力を入れていると明かしました。

　法律上あるいは実務上の滞納整理の基本的考えは、

①一部の悪質者を除き、滞納者の大部分は納税の緩和措置によって分納等で問題の解決が図られる 

②滞納者個人の現況・実情などを踏まえた上で、処分あるいは緩和措置の方向かを見極める 

③生存的財産や滞納者の人権は、滞納整理といえども保護される、

　というものです。

　正規保険証でない「資格証」が９０世帯、「短期保険証」が５４３世帯に交付され、国保料の申請減免はゼロとなっています。

　不作や不漁、事業の著しい収入減などによる患者の窓口負担の減額・免除制度（国保法44 条）がありますが、これも申請受付はゼロ。

　周知の検討もされていませんでした。

　制度の存在を知らせ、せめて国保法４４条に基づき、低所得者や生活困窮者の入院中の医療費減免ぐらいは実施すべきだとの思いを強くしました。

　串間市も「滞納処分を強化して」国保税の収納率を高めていると述べ、「資格証」を１９３世帯に発行していました。

　窓口負担の軽減制度は、「（市民へ）通知の方向で改善をはかりたい」と答え、「高齢化、医療の高度化、景気の低迷」が国保財政を圧迫し、「国の手厚い支援がないと国保は成り立たない」と、私たちと同じ問題意識を持っていました。

　この懇談には、県内２６自治体のキャラバン行動のすべてに参加の甲斐・県社保協事務局長や全日本年金者組合３人、井福市会議員、日南民商４人（贄田会長、上村副会長、坂元事務局長、入村事務局員）が参加し、日南市側は国保課、長寿課、税務課の担当課長など５人、串間市は国保課、介護課、高齢者支援の役・職員４人が応対しました。