宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

３月恒例の重税反対全国統一行動の集会やパレード、集団申告は民商の大きなイベント。それだけにこの日の写真は多くの記録写真の中でも重要な位置を占めます。

税務署の駐車場に仮設された受付前に、確定申告を済ませようと１００人余の民商会員が並んでいました。

入村事務局員がこの様子を撮ろうとカメラを向けると、「やめて下さい。敷地内の写真はダメです」と、総務課長がカメラの前に両手を広げて立ちはだかりました。この様子を見た坂元事務局長が駆け寄り、抗議となったのです。

これまで、「職員の顔が鮮明に写らないように」との申し入れはありましたが、実力行使されたのは初めて。

そもそも官公庁が写真撮影を禁ずる根拠法はありません。シビアな裁判所でも公判開始前に撮影を許可します。

国民主権の日本国憲法の下では人権抑圧を目的とする法律など存在せず、国民がいかなる場合に、いかなるものを写真撮影しようと一切自由なはずです。

 「鬼より怖い税務署。後がこわい」とすべての求めに応えるなら、税務調査の立ち合いなんて成立しないし、大人げない話しと片付けられない理由がここにあります。

モットーにしている"親しまれる税務署"は、どこ吹く風になっていませんか、課長さん。