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10月6日号のニュースで紹介した会員さんの相談の続きですが、内容は「父が県から防災事業で補助金を貰い自宅の嵩上げ工事をしたら、今年　平成26年度の介護保険料が、（前年度は年金収入のみなので）第二段階の年間保険料額31500円から第9段階の122850円に上がったので、おかしいと思い本人が支所に出向き苦情を言ったのですが解決せず、納得がいかず会員さんは民商にこられました。

中身をみてみると介護保険料の計算で補償金をほぼ全額所得に 計上されていたからでした。

早速、一緒に関係書類を持って介護保険課へ。「税務課で計算しているので税務課に行ってください。」と言われ税務課へ。

税務課は、「補助金は所得になります。

県の説明不足ではないないのでしょうか？」と言うので県の土木課へ。

土木課では「補助金のすべては工事に使われる。こんな事例は初めてなので詳細を調べて連絡します。」とのことでした。

その後、市側が間違認め、本人さんに謝罪にいく。との連絡があり、当日、本人さん宅に謝罪に行かれたそうです。

費用は経費になり、所得額が当初の12,162,495円から634,077円になり介護保険料も下がりました。

「これで安心しました。一人で行ったとき、担当者から「嵩上げ工事をした方には介護保険料を１年間　我慢して払ってもらっている。」と説明され、半ば諦めかけていたが、民商に相談して本当によかた。臨時給付金（消費税増税に伴う）の対象にもなり手続きしました。」と安堵の様子でした。

担当者の言葉に、他にもこういう事例の方がいるではないか？と思うし、初め間違いを認めず調べ直そうとしなかった対応にも問題があるのではないかと思いました。