延岡民主商工会

ホーム > 延岡民主商工会 > 【延岡民商】商工観光部との懇談

【延岡民商】商工観光部との懇談

11月１４日（金）中小企業センターにて、延岡市商工観光部と自治体交渉をしました。商工観光部から日高課長他４名の職員と日本共産党平田市議、延岡民商からは西田副会長、高田常任理事、塩見婦人部長、吉田・平岡・戸高理事、事務局の参加で行われました。

20141208_nobeoka01.jpg

冒頭自己紹介から始まり、小規模企業振興基本法に基づく「基本計画」について10の質問をしました。
市側としては「基本計画」をもとに来年６月までに事業計画を作成し、計画が出来次第、小規模事業者の声を聴くよう務め、地域事業者の経営・起業応援・使いやすい融資制度などを進めていく。と話されました。

20141208_nobeoka02.jpg

昨年は、国保課との自治体交渉を行いましたが、今後とも私たちの声を市政に反映してもらうために、各行政機関との話し合いは重要なものと考え、継続していこうと思います。



小規模企業振興基本法とは

我が国の中小企業数は385万社。その中の9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在。その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であることから、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に実施するための法整備がおこなわれました。

＜基本原則＞
１．小企業者について（概ね従業員5名以下）を含む小規模企業について「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を含む「事業の持続的発展」を位置づける。

2.小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られその円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを規定する。