宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

西都市が行なった平成24年度住宅リフォーム助成(3/22現在)は、260件･約2,380万円で対象工事額が24,358万円。新築助成(同)は、20件･1,100万円で対象工事額が382,219万円です。

リフォームは、前年度比件数で約2倍、助成額は3.5倍も伸びました。新築が増えれば、市民人口の増加となり、地域での消費も増えます。

この二つの制度は、｢仕事がない｣と困っている地元建築業者にとって本当に有難いことです。

　しかし、ＴＰＰ参加となると｢地元業者向けの制度は、外国企業参入の邪魔になる｣と訴えられ、制度そのものが無くなる可能性があります。国民に知らせない恐ろしいルールがいっぱいありそうです。

私たちも学習し｢ならぬことはならぬ｣と反対の声を上げましょう。