宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　金融庁は１日、金融機関に対し｢中小企業金融円滑化法｣が来年３月末に期限が切れた以降も、条件変更にできるだけ応じるように求める中塚金融担当大臣談話を発表しました。

　未曾有の不況と悪政のもとで必死に経営と雇用を守り、地域経済を支えている中小企業・中小業者にとって円滑化法の再延長・恒久化は当然の要求であり、期限到来を前提に対応を発表するなど言語道断です。

　談話でも、様々な問い合わせにより対応を明確にしたとしていることからも不安の大きさが推察され、民商･全商連は引き続き、再延長･恒久化を求めて運動します。

　しかし、談話で明記されている内容には、借り手の経営改善計画に具体的に取り組んでいくことに光を当てることや、借り手の立場に立って提案し十分な時間をかけて実行支援するなど、現在の金融機関との懇談・交渉等に活用できる部分もあります。

　会員のみなさん、現在金融円滑化法を利用して、返済の条件変更や元金据え置きなどをしている方は、利用している銀行や･信用金庫などへ積極的に相談して、｢今後、こうしていきたいけど｣と提案していきましょう。

　また現在、借入金の返済で困っている方や今後の資金繰りが不安な方は、早めに事務局で相談しましょう。