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　西都民商も加盟する宮崎県社会保障推進協議会が、新富町(11/19)･西都市(11/21)に国保･介護保険など関係各課と懇談をしました。

　今年で11回目となる自治体キャラバンでは、昨年に引き続き｢国保証の未交付をやめ、高すぎる国保税を引き下げること｣｢介護報酬改定に対する要望｣などについて懇談しました。

　国保税の滞納世帯が486件で昨年より221件も増加し、｢短期雇用や派遣雇用｣などで働く町民の低所得者層が生活費優先で国保税まで納入できる余裕がない状況が明らかになりました。

　また介護問題では、高齢化が進む中で低所得の高齢者が利用できる制度なのか？介護サービスの見直しで利用者も事業者も厳しい状況にあることなどが明らかになりました。

　国保税の滞納世帯は925件で昨年より155件減少しているものの滞納額は、ほぼ同額で低所得者層が納税困難な実態が明らかになりました。

　また、3人家族のモデルケースで国保税・介護保険料を計算した場合、昨年より5万円以上徴収額が増え、県内の自治体で4番目に高くなっていました。

　｢所得割は、収入が少なくても多くても負担は同じだし、課税限度額があって高所得者の負担は軽い。所得が少ない層の負担を軽減できる方法を考えてほしい｣と要望しました。

　介護保険では、｢有料施設が9件あるが、無年金者・低所得者層は利用できない。特養施設を増設してほしい｣と要望しました。

　

　今回のキャラバンで、どの自治体も国の予算が削減されたなかで、厳しい運営をしている事が明らかになり、私たちからも国に声を上げ、自治体からも国に要求してもらい、安心して医療や介護を受けられる制度へ改善させることが求められていると感じました。